今月の知っとく情報

 いつも、資産運用支援センターのホームページをご覧頂きありがとうございます。 秋も深まり各地から紅葉の便りが届いている一方で、北海道では初雪を観測し、いよいよ冬の訪れを感じさせられています。

 前回は団塊世代の退職後の第二の人生のスタートとして法人設立が増える中でのトラブルをご紹介致しましたが、今回はアベノミクス『三本の矢』の効果として知られる雇用の創出として打ち出された「雇用促進税制・所得拡大促進税制」の活用についてご紹介したいと思います。

  <雇用促進税制と所得拡大促進税制とは…>

 雇用促進税制・所得拡大促進税制って?!

 そもそも雇用促進税制は、平成23年4月1日から平成28年3月31日までの間に始まる各事業年度において、当期末の雇用者の数が前期末の雇用者の数に比べて5人以上(中小企業者等は2人以上)及び基準雇用者割合が10%以上増加(前期及び当期に事業者都合による離職をした雇用者及び高齢雇用者がいないこと)しており、給与等支給額が比較給与等支給額以上である場合に、増加した従業員1人あたり40万円(平成23年4月1日から平成25年3月31日までの間に始まる事業年度においては20万円)の税額控除(法人税額の10%、中小企業等については20%を限度)を受けることができる制度です。

 また所得拡大促進税制は、平成28年4月1日から平成28年3月31日までの間に始まる各事業年度において、国内に勤務する雇用者に対して給与等を支給する場合に、以下の3つの要件を満たすときは、その雇用者給与等支給増加額の10%を当期の法人税額から(法人税額の10%、中小企業等については20%を限度)を控除することができる制度です。

 ①給与等支給額が基準事業年度の給与等支給額と比較して5%以上増加し

  ていること

 ②給与等支給額が前事業年度の給与等支給額を下回らないこと

 ③平均給与等支給額が前事業年度の平均給与額を下回らないこと

税金面からみた活用のポイント

 雇用促進税制・所得拡大促進税制は新たに従業員を採用し従業員の数が増加した時や、雇用している従業員に対し支給する給与支給額を増加させた時には、増加した従業員数や給与支給額に応じて、税額控除を受けることができるのがポイントです。ただし、雇用促進税制と所得拡大促進税制はどちらか一方の選択適用となります。

雇用促進税制と所得拡大促進税制を適用する際の注意点

 ①雇用促進税制

  雇用者には役員及び役員の親族、生計の支援を受けている物等を含みま

  せん。また、ハローワークに雇用促進計画書を提出し達成状況を確認し

  た旨の書類の写しを確定申告書に添付する必要があります。

 ②所得拡大促進税制

  雇用促進計画書を提出する等事前の届出は必要ありません。

雇用促進税制と所得拡大促進税制のメリットとデメリット

≪メリット≫

 ・給与支給額増加により、従業員のモチベーションが上がったり、優秀な

  人材の囲い込みが見込めます。

 ・新規出店等、従業員が増加する場合に効果を得られる節税対策です。

≪デメリット≫

 ・既に従業員を多く抱えている企業は、雇用促進税制で従業員数を10%

  以上増加させることが難しいでしょう。

 ・従業員を一度に増加させることで、人件費が負担となるため、計画的な

  採用が求められます。