H22年6月の知っとく情報

-2010.6.14-

税金を使って利殖できますか?!予定納税の還付金で…

 

 前年の所得や税額をもとに今年の税金を前もって納付するのが

予定納税制度」。予定納税額は、所得税の予定納税額は5月15日に確定し、その基準額は税務署から自動的に通知されてきます。実際の所得税額が予定納税基準額より低くなる場合には「減額申請」することも可能ですが、“還付加算金”の存在をにらんで減額申請をしない納税者の方もおられます。

 

 5月15日時点で確定している前年度の所得から、一定の計算方法で算出されるのが予定納税基準額です。第1期分の納期は7月1日から7月31日、第2期分は11月1日から30日までとなっています。この予定納税制度を利用して、資産の「運用」を行うことができるというのが、今回の知っとく情報です。

 

 その年の6月30日時点での状況で廃業、業績不振などによって実際の所得税額が予定納税基準額より少なくなりそうな場合には、「減額申請」が可能。7月15日までに申請書を所轄税務署に提出し承認されれば、予定納税額は減額されます。しかし、あえて減額申請を行わず、予定納税額をそのまま納付して確定申告で還付金を受け取れば、そこに還付加算金が上乗せされてくる仕組みです。

 

 還付加算金の利率は、「基準割引率および基準貸付利率」プラス4%。現在は4.3%。ちなみに国内銀行の普通預金の平均金利は5月10日時点で0.036%なので、相当な“高利回り商品”になります。

 

 なお、納税の際には「納税準備預金口座」を利用するのが便利です。これは、国税、地方税の納付資金専用の預金口座です。①利率が一般的な普通預金より高い②利子は非課税-といった優遇特典があります。ただしあくまでも納税専用のため、納税目的以外での引出しには20%の源泉分離課税となる点にご注意下さい。

-2010.6.7-

「有事の金買い」で金価格が動くと…

 ギリシャ問題から始まり、ユーロ不安が強まっていたところに、朝鮮半島情勢緊迫化です。「有事の金買い」で金は過去最高値圏で推移しています。

 

 ドイツの投資需要は2009年に2年前の3.7倍、スイスは7.5倍になっています。日本でも人気の高いウィーン金貨は需要急増となりオーストリア造幣局は土日返上の3交代で金貨をつくっています。

 フランクフルト空港では金のミニ延べ板を売る自動販売機が登場し、よく売れるのでアブダビのホテルにも自販機が置かれました。価格は、自販機に接続された回線を通じて、10分ごとに更新されます。

 

 中国では不動産投資抑制策から不動産投資に見切りを付けた不動産投資グループの大量の資金が金に向かうとのうわさです。そして上海万博の事務局は純金切手を売りだします。

 

 一方で地政学リスクのただなかの韓国ソウルでは国際金価格上昇とウォン安とあいまって過去最高値ですが、割高との判断のようで全く売れません。

 

 日本では高値圏となると買いより売りが増えるようで、手持ちの地金を売りに来る顧客が金買い取会社殺到し、一時は窓口で3時間待ちでした。

                   (日経べりタス2010.5.30)

「スイスの銀行の隠し口座」はどうなるのか?

 日本とスイス銀行との租税条約が改正されます。両国での国会承認等の国内手続きを経て公文の交換を行い、改正後の条約の効力が生じることとなります。

 

 そこに情報交換規定が盛り込まれました。顧客情報を第三者に伝えることを禁じている銀行機密国だったスイスとの間で、刑事事件に限ることなく、日本の課税当局が必要に応じて、税務に関する情報交換を行えるようになります。

 

 また、匿名組合契約から生じる利益の分配についての定めがなかったために、日本を源泉地とする利益でもスイスの匿名組合を経由すると日本には課税権がなかったのですが、匿名組合契約について所得源泉地の課税権を確保する規定が導入されています。

                   (週刊税務通信2010.5.31)

日本株は儲からない?!

 日本は生産年齢人口の減少が1995年に始まり、さらに世界でも突出した早さで減っていくと推定されています。また、旅行中に出会ったビジネスマンは、中国人や韓国人が大多数でした。「欧米に追いつけ追い越せ」とかつて海外でバリバリ働いた日本の猛烈社員は、もはや過去のモノなのかもしれません。IMFは、15年までの日本のGDP成長率を年率2%と予測しています。

 

 しかし、こうした将来の低成長率が投資家の予想に十分に盛り込まれ、現在の日本の株価が形成されているなら、「サプライズ」が起こったときかなり大きな上昇が見込めるはずです。例えば、世界の中でも割高な日本の法人税率が引き下げられれば企業収益は増加します。また、移民は受け入れられたら生産年齢人口も増え、その多様性が日本企業に新たな活力を生み出すことも考えられます。つまり、投資家においては、予想されている成長率の数字の大きさよりも、実際の成長率が投資家の予想する成長率と較べるとどうなるか、が重要なのです。

 

 更に、国内経済自体は低成長でも、大きく伸びる企業があります。その一例がノキアです。フィンランドの90年代のGDP成長率は年率3%でしたが、ノキアの時価総額は年率の40%を超えて増加しました。ノキアは、80年代に人口515万人の小さなフィンランド国内市場で革新的な高品質の携帯電話の開発を続けていました。そして、90年代の国際通信規制緩和を機に世界市場での生産と販売を拡大、今や世界シェア№1です。

 そもそも、GDPの数字には、海外で販売した付加価値は除外され、競争力の低い多数の国内企業群の活動も含まれています。だから単に、国内経済の成長を示すGDP成長率と個々の企業価値を結び付けて投資判断をしようとすると、世界に飛躍する優良企業を見逃す可能性が高いといえます。今や国境を超えたグローバル経済の時代です。世界の消費者が求める製品を作る企業は、海外での生産拠点を複数築き全世界に販売網を広げていきます。

 

 日本の企業も、ノキアの携帯電話のように世界に拡販していける成長製品を数多く有しています。その一つの分野が省エネ技術です。世界の消費者もまた、日本の最先端の省エネ製品を今必要としています。新興国の共通の悩みが慢性の電力不足だからです。工場への送電が優先され、家庭への電力供給量は日本の家庭の1/5しかない地域があります。せっかくあこがれの家電製品を多数手に入れても、同時に使えばブレーカーが落ちてしまうそうです。そこで、太陽光発電、電気を貯めるリチウムイオン電池、効率よく使うモーターが求められています。そして、これら省エネ高品質製品を作れるのは、やはり日本企業です。

          (2010.5月次レポート さわかみ投信株式会社)

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