H22年5月の知っとく情報

-2010.5.27-

 上昇廃止となった日本航空の株式を、まだお持ちの方に朗報です。

 今後、100%減資になったとしたら、まるまる損をしてしまうのでは?!と心配の方も多いかと思います。ほかの株と損益通算して課税額を減らすことができる場合があります。

 

 企業が経営破綻して発行された株が上場廃止となり、100%減資されると、株主の株は無価値になります。そこで損失をほかの株の売却益と通算できるよう税制上の救済措置が講じられています。ただし、通算するには、いくつかの条件があります。

 

 まず、お持ちの株は①『特定口座』に入っていましたか?源泉徴収ありでも、なしでも構いませんが、特定口座に入っていたことが救済の大前提です。

 

 次に『特定口座』と合わせて②『特定管理口座』を証券会社に開設済みであることが条件です。2005年4月以降に証券会社に口座を開いた方は普通、特定口座と一緒に特定管理口座も作ったはずです。しかし05年3月までに口座を開いた方は、作っていない怖れがありますので、証券会社にお問い合わせ頂く必要があります。既に開いてあれば、特定口座の上場廃止株は自動的に特定管理口座に移されています。

 

 証券会社は特定管理口座の株式について100%減資の知らせを受けると、株主に③『価値喪失株式に係る証明書』を郵送します。翌年の確定申告で、この証明書に書かれている株式の取得価額を申告書類に書き、証明書を添付すれば、取得価額が損失となり損益通算できます。

 

 ここでご注意頂きたいのは、非上場株の譲渡損失なので、通算できるのは100%減資のあった年に売却した株式の利益だけです。配当とは通算できず、また3年間の『繰り越し』もできないので、御留意ください。一部の証券会社では、特定管理口座の取り扱いがないところもあり、その場合も損益通算できません。

 

 また、日本航空はたとえ100%減資になっても株主が損益通算できるように配慮しているようですが、上場廃止後に『証券保管振替機構(ほふり)』に管理を委託しない企業の場合、特定管理口座での管理ができず、損益通算もできませんので、ご注意ください。

                   (日本経済新聞2010.5.23)

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